Microsoft Azure仮想マシン約300台の構築・ 管理をTerraform Cloudで

「責任ある変革者」を掲げてDXを推進

世界の多くの国とともに日本も2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、さまざまな取り組みが進められています。出光興産もエネルギーの安定供給と社会課題の解決に貢献することを自らの責務とし、「2030年ビジョン」に「責任ある変革者」を掲げその実現のためにDXを積極的に進めています。

顧客に対する新たな価値創造の1つに「スマートよろずや」構想があります。サービスステーション（ガソリンスタンド）の「apollostation」を、地域住民の生活を豊かにする新時代のよろずやとして活用するというものです。エネルギー供給だけではなく、移動や地域社会に役立つ拠点として発展させようとしています。これは国や地域社会を大切にする企業理念に合致しており、出光興産らしさが垣間見られます。まずは「食・健康」をテーマに実証実験を重ねながら「三方よし」の仕組みを作ろうとしています。

今後、出光興産は現在の化石燃料を中心とした事業から再生可能エネルギーの割合を高め、さらに次世代モビリティやコミュニティなどの新規ビジネスを創出していこうとしています。

経営ビジョンを実現するためのDX基盤

これまで化石燃料を事業の基盤としてきた出光興産が、エネルギーの安定供給を続けながらも脱炭素化を実現するためには、大きな変革を成し遂げなくてはならないのは想像に難くありません。業務の効率化・高度化はもちろん、事業構造を改革しながら、新たなビジネスモデルを創出するには試行錯誤を繰り返す必要があります。

DXの実体を支えるビジネスプラットフォームは、必要なITリソースを求められたら迅速かつ素早く提供できるよう、より一層の進化が求められています。出光興産ではデータセンターで運用していたIT基盤のクラウドへのリフト＆シフトを進め、クラウドは主にMicrosoft Azureを利用しています。

クラウドで稼働する仮想マシン数がまだ少ない時はデータを表計算で管理し、手動で構築をしていましたが、現在は約300台の仮想マシンが稼働しています。2022年度構築する台数は約100台、2023年度は約200台の構築が見積もられています。

Microsoft Azureにはデプロイや管理に使える「Azure Resource Manager（ARM）」があるもののオンプレミス環境と併用できず、より高度なIaCの実現が求められていました。

出光興産はITインフラ環境をオンプレミスからクラウド（Microsoft Azure）へのリフト＆シフトを進めています。今ではクラウドに約300台の仮想マシンが稼働しており、DXの取り組みが加速するにつれ、環境構築の作業量が増えることが見込まれています。Terraform Cloudを活用することで環境構築をコード化し、作業時間の高速化や生産性向上を実現しました。